FIVBのファビオ・アゼベド ゼネラルディレクターが東京都、文部科学省、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を表敬訪問
2016.11.25｜お知らせ
FIVBのファビオ・アゼベド ゼネラルディレクターが東京都、文部科学省、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を表敬訪問
国際バレーボール連盟(FIVB)事務局のファビオ・アゼベド ゼネラルディレクターが来日し、本日11月25日(金)に小池百合子東京都知事、水落敏栄文部科学副大臣、森喜朗公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(以下、組織委員会)会長への表敬訪問を行いました。
アゼベド ゼネラルディレクターは、FIVB事務局の最高責任者の1人としてフェルナンド・リマ事務局長とともにアリ・グラッサFIVB会長の補佐を行う傍ら、マーケティングや宣伝、普及活動など幅広い分野の業務を担当しています。
(アゼベド ゼネラルマネージャーから「TOKYO2020」の文字が入ったボールを受け取る小池都知事)
本日25日(金)午前中、アゼベド ゼネラルディレクターは東京都庁にて小池都知事と面会しました。アゼベド ゼネラルディレクターは「(東京オリンピックの成功に向けて)FIVBも協力していく。2020年大会の会場については、招致時に新たな会場で15,000席を有する有明アリーナをつくることを示され非常に喜ばしく感じた。予算面での問題はあるが、FIVBはみなさんとともに協力していくつもりである。規模縮小など簡素化することも検討し、競技会場の新設を現実させることに協力したい」とコメントしました。
これを受けて小池都知事は「2020年東京大会と1964年の大会では東京を取り巻く環境がかなり変わっている。経済高度成長期を迎え、世界経済にも変革が起こった。東京は成熟した都市になり、かつ加速度的に高齢化が進んでいる。2020年大会はその後の東京都の姿を考えながら大会を成功させるという2つの課題に取り組んでいく必要がある。そのためにも会場についてはコストと大会終了後の使い方も含めて検討している。(東京都、日本国政府、大会組織委員会、国際オリンピック委員会による)4者協議で今もいろいろと取り組んでいるが、それが1番のソリューション(解決策)と考えている」とコメントしました。
続いてアゼベド ゼネラルディレクターは水落文部科学副大臣のもとを訪問。2020年のオリンピック・パラリンピック競技大会と同大会の2年前に開催される2018女子世界選手権(2018世界バレー)に向けて、互いに協力していくことを確認しました。
最後に訪問した組織委員会では、森喜朗組織委員会会長と面会しました。森会長は「単にバレーボールの競技会場を作るということでなく、ボール競技の『メッカ』となるようにレガシープランを考えている」とコメント。アゼベド ゼネラルディレクターは「(これまでも)バレーボールの重要な競技大会を日本で開催している。日本で開催される2018年の女子世界選手権と2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を通じて、バレーボールとビーチバレーボールをさらなる高みへと引き上げていければ」と応じました。
森会長との面会の後、アゼベド ゼネラルディレクターは取材に応じました。報道陣を前にアゼベド ゼネラルディレクターは「東京の街の中心にバレーボールの会場を置いて大会を開催することが(2020年東京オリンピックの)成功の助けになり、バレーボールとビーチバレーボールのプロモーションになると思う。我々はこれまでも日本においてバレーボールの国際大会を開催してきているし、2020年以降も日本バレーボール協会とともに続けていきたい。東京の街に15,000人収容のアリーナを作ることは大変素晴しいことであり、バレーボールに限らずほかの競技の将来にとってもいいことだと思う」と強調しました。
また本日アゼベド ゼネラルディレクターに同行していた木村憲治公益財団法人日本バレーボール協会(JVA)会長は「本日JVAが公開した“バレーボール『アクション＆レガシー』プラン”にもあるように、バレーボール競技としてはスポーツ・健康、街づくり・持続可能性、文化・教育などといった5つの取組みを通じてレガシーを創出していく。(2020年以降は)バレーボールに限らずアリーナ競技が一体となって有明アリーナを活用していくことはもちろん、一歩歩み出て東京都と一緒に(有明アリーナの)運営にも参画していきたい」とコメントしました。
なおJVAは、組織委員会などと共有していた「バレーボール『アクション＆レガシー』プラン」を本日25日(金)、小池東京都知事と水落文部科学副大臣へお渡ししました。こちらを皆さまにも公開させていただきます。
日本バレーボール協会のアクション＆レガシープラン
(PDF)
JVAは2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会の競技会場につきまして、有明アリーナを新設していただくことを要望しております。今後、東京都、日本国政府、大会組織委員会、国際オリンピック委員会の4者協議等を経て最善の結論が導き出されますことを切望いたします。
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(アゼベド ゼネラルマネージャーから「TOKYO2020」の文字が入ったボールを受け取る小池都知事)
本日25日(金)午前中、アゼベド ゼネラルディレクターは東京都庁にて小池都知事と面会しました。アゼベド ゼネラルディレクターは「(東京オリンピックの成功に向けて)FIVBも協力していく。2020年大会の会場については、招致時に新たな会場で15,000席を有する有明アリーナをつくることを示され非常に喜ばしく感じた。予算面での問題はあるが、FIVBはみなさんとともに協力していくつもりである。規模縮小など簡素化することも検討し、競技会場の新設を現実させることに協力したい」とコメントしました。
これを受けて小池都知事は「2020年東京大会と1964年の大会では東京を取り巻く環境がかなり変わっている。経済高度成長期を迎え、世界経済にも変革が起こった。東京は成熟した都市になり、かつ加速度的に高齢化が進んでいる。2020年大会はその後の東京都の姿を考えながら大会を成功させるという2つの課題に取り組んでいく必要がある。そのためにも会場についてはコストと大会終了後の使い方も含めて検討している。(東京都、日本国政府、大会組織委員会、国際オリンピック委員会による)4者協議で今もいろいろと取り組んでいるが、それが1番のソリューション(解決策)と考えている」とコメントしました。
続いてアゼベド ゼネラルディレクターは水落文部科学副大臣のもとを訪問。2020年のオリンピック・パラリンピック競技大会と同大会の2年前に開催される2018女子世界選手権(2018世界バレー)に向けて、互いに協力していくことを確認しました。
最後に訪問した組織委員会では、森喜朗組織委員会会長と面会しました。森会長は「単にバレーボールの競技会場を作るということでなく、ボール競技の『メッカ』となるようにレガシープランを考えている」とコメント。アゼベド ゼネラルディレクターは「(これまでも)バレーボールの重要な競技大会を日本で開催している。日本で開催される2018年の女子世界選手権と2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を通じて、バレーボールとビーチバレーボールをさらなる高みへと引き上げていければ」と応じました。
森会長との面会の後、アゼベド ゼネラルディレクターは取材に応じました。報道陣を前にアゼベド ゼネラルディレクターは「東京の街の中心にバレーボールの会場を置いて大会を開催することが(2020年東京オリンピックの)成功の助けになり、バレーボールとビーチバレーボールのプロモーションになると思う。我々はこれまでも日本においてバレーボールの国際大会を開催してきているし、2020年以降も日本バレーボール協会とともに続けていきたい。東京の街に15,000人収容のアリーナを作ることは大変素晴しいことであり、バレーボールに限らずほかの競技の将来にとってもいいことだと思う」と強調しました。
また本日アゼベド ゼネラルディレクターに同行していた木村憲治公益財団法人日本バレーボール協会(JVA)会長は「本日JVAが公開した“バレーボール『アクション＆レガシー』プラン”にもあるように、バレーボール競技としてはスポーツ・健康、街づくり・持続可能性、文化・教育などといった5つの取組みを通じてレガシーを創出していく。(2020年以降は)バレーボールに限らずアリーナ競技が一体となって有明アリーナを活用していくことはもちろん、一歩歩み出て東京都と一緒に(有明アリーナの)運営にも参画していきたい」とコメントしました。
なおJVAは、組織委員会などと共有していた「バレーボール『アクション＆レガシー』プラン」を本日25日(金)、小池東京都知事と水落文部科学副大臣へお渡ししました。こちらを皆さまにも公開させていただきます。
日本バレーボール協会のアクション＆レガシープラン
(PDF)
JVAは2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会の競技会場につきまして、有明アリーナを新設していただくことを要望しております。今後、東京都、日本国政府、大会組織委員会、国際オリンピック委員会の4者協議等を経て最善の結論が導き出されますことを切望いたします。
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